2021年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が募集開始

政府は、既存の住宅の性能を引き上げるリフォームを推奨しています。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」もその一つで、最大の場合300万円になる補助金を出してします。
募集が始まりましたが、令和3年度（2021年度）版で追加された項目もあります。補助金なのか説明していきます。

長期優良住宅化リフォームでは、リフォームが対象になるの？

「長期優良住宅化リフォーム」とは、その名の通り、長期間にわたって高い性能を維持する住宅にリフォームすること。
したがって、ベースになるのは、既存住宅への一定水準の劣化対策や耐震性と省エネ性の確保がなされることだ。
補助の対象になるためには、事前に「インスペクション（建物検査）」を行い、既存の住宅の状態を把握する一方、どういったリフォームを行ったかの記録（リフォーム履歴）を残し、今後どういったメンテナンスをするかの計画（維持保全計画）を作成することが求められる。

また、性能向上のリフォームだけでなく、インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事やバリアフリー工事
テレワークの環境整備のための工事（令和3年度追加項目）、高齢期に備えた住まいへの改修工事（令和3年度追加項目）など
いくつかの関連する工事も補助の対象になる。

さらに、性能向上のリフォームのほかにも、複数世帯が同居しやすい住宅とするためのリフォーム工事（三世代同居対応改修工事）や
子育てしやすい環境整備のためのリフォーム工事（子育て世帯向け改修工事）
自然災害に対応するための改修工事（防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事＝令和3年度追加項目）なども補助の対象になる。

引き上げる性能のレベルで変わる補助金の額

■引き上げる性能のレベルで変わる補助金の額 補助金の額は対象となるリフォーム工事費の1/3。
ただし、リフォーム後の性能によって、補助金の限度額が変わる。

基準となるのは、国が定めた「長期優良住宅（増改築）」の認定基準に達しているかどうか。
認定基準に達した場合は「認定長期優良住宅型」となり
認定基準に達したうえでさらに省エネ基準が高い場合は「高度省エネルギー型」となる。

また、認定基準に達していない場合でも、劣化対策、耐震性、省エネ性が一定の水準に達した場合は「評価基準型」となる。
それぞれの補助金の限度額は次の通り。

●補助限度額（戸当たり）
（1）評価基準型：　　　　100万円　（150万円）
（2）認定長期優良住宅型：200万円　（250万円）
（3） 高度省エネルギー型：250万円　（300万円）
なお、「三世代同居対応改修工事を実施する場合」
「若者（40歳未満）や子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）が工事を実施する場合」
「中古住宅を購入し、売買契約後1年以内に工事を実施する場合」には、50万円が加算され、(　)内の限度額になる。

富士宮市の人であれば、「宮クーポン」が締め切りられ
他にリフォームでの補助金を検討しているのであればぜひ検討していただければと思います。